大村市議会 2018-12-10 12月10日－04号
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金というのが3.7億円受け入れられています。 環境センターの整備、10年後ですが、今までの燃えるごみは燃やすという概念から、ごみは燃やさないというふうに転換する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市民環境部長（高濱広司君） 今のところは、大村市の施設建設の基本というのは、国の廃棄物処理施設整備計画の考え方に沿っております。
環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金というのが3.7億円受け入れられています。 環境センターの整備、10年後ですが、今までの燃えるごみは燃やすという概念から、ごみは燃やさないというふうに転換する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎市民環境部長（高濱広司君） 今のところは、大村市の施設建設の基本というのは、国の廃棄物処理施設整備計画の考え方に沿っております。
まず、衛生費において、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、西工場のごみ焼却熱の有効利用について、下水道処理施設や陸上養殖施設での実現可能性調査を行うための地球温暖化対策推進費が計上されております。
これは、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、西工場のごみ焼却熱の有効利用について、下水道処理施設や陸上養殖施設での実現可能性調査を行うものでございます。本事業につきましては、ことしの６月にこの事業に係る２次公募がなされ、７月21日に補助内示があったことから今回補正予算として計上するものでございます。
第21款諸収入第５項雑入第４目雑入第22節事業助成金681万9,000円につきましては、一般財団法人環境イノベーション情報機構の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金でございまして、地球温暖化対策推進費の地球温暖化対策市民運動推進費に係るものでございます。 説明は以上でございます。
次に、ナンバー3の14款国庫支出金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1千万円は、歳出に計上しております島原半島エコプロジェクト事業について国の事業採択を受けたことから、新規計上しようとするものでございます。 次に、ナンバー4の14款国庫支出金、社会資本整備総合交付金3,578万6千円は、大規模建築物耐震化事業及び老朽危険空き家除却支援事業の財源として追加計上しようとするものでございます。
説明欄の番号１につきましては、一般財団法人環境イノベーション情報機構の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であり、地球温暖化対策推進費の地球温暖化対策市民運動推進費に係るものであります。
19款５項４目雑入中、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金につきましては、地球温暖化対策推進事業に対する日本環境協会からの助成金でございます。 20款市債につきましては、過疎対策事業費など事業費の追加等に伴う増額及び臨時財政対策債の決定による増額でございます。 次に、14ページから25ページの歳出につきまして御説明を申し上げます。 14ページをお願いいたします。
一番下の番号４につきましては、一般財団法人環境イノベーション情報機構の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金でございまして、防災拠点再生可能エネルギー等設備導入促進事業費の太陽光発電設備等整備に係るものでございます。 説明は以上でございます。
次に、公益財団法人日本環境協会所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金があります。地方公共団体などが事業主体となり、バイオマスボイラー等を導入する際に、二分の一または三分の二以内で補助する制度となっております。 なお、県の補助につきましては、国の補助に対する上乗せや単独補助はございません。